消費者契約法の一部を改正する法律案

高齢化の進展を始めとした社会経済情勢の変化等に対応して、消費者の利益の擁護を図るため、無効とする消費者契約の条項の類型を追加するとともに、取消権の行使期間を伸長する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。