土地改良法等の一部を改正する法律案

最近における農業・農村をめぐる状況の変化に鑑み、農用地の利用の集積その他農業生産の基盤の整備を促進するため、農地中間管理機構が農地中間管理権を有する農用地を対象とする土地改良事業及び農業用用排水施設の耐震化を目的として急速に行う土地改良事業を創設する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。