不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案

不動産特定共同事業の活用の一層の推進を図るため、小規模不動産特定共同事業の登録制度の創設、特例事業に係る事業参加者の範囲の拡大、適格特例投資家限定事業の届出制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。