公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案

大気の汚染の影響による健康被害に関する補償給付の支給等に要する費用の一部に充てるため、政府は、当分の間、自動車重量税の収入見込額の一部に相当する金額を独立行政法人環境再生保全機構に交付する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。