民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案

民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の一層の促進を図るため、公共施設等運営権者が地方自治法上の公の施設の指定管理者を兼ねる場合の利用料金に関する特例等を創設するとともに、内閣総理大臣に対する特定事業に係る支援措置の内容等の確認に係る制度を設ける等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。