生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案

生活困窮者等の一層の自立の促進を図るため、都道府県等による生活困窮者就労準備支援事業等の実施の努力義務化及びその適切な実施に係る指針の公表、教育訓練施設に入学する被保護者に対する進学準備給付金の創設、住居を設置する第二種社会福祉事業に係る規制の強化、児童扶養手当の支払回数の増加等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。