高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の一層の促進を図るため、公共交通移動等円滑化基準等の適用対象となる事業者の範囲の拡大、公共交通事業者等の講ずる措置に関する計画の作成の義務付け、移動等円滑化促進地区における移動等円滑化の促進に関する措置及び移動等円滑化施設協定制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。