統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案

公的統計の効率的な作成及び調査票情報の活用を図るため、事業所母集団データベースに記録されている情報の提供を受けることができる調査の範囲等の拡大、調査票情報の提供対象の拡大、統計委員会の機能強化、独立行政法人統計センターの業務の追加等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。