平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案

　平成三十年度の第二次補正予算により増額された同年度分の地方交付税の額について、当該額の一部を、同年度内に交付しないで、平成三十一年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付することができることとする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。