労働基準法の一部を改正する法律案

　民法の一部を改正する法律の施行に伴い、使用人の給料に係る短期消滅時効が廃止されること等を踏まえ、労働者保護の観点から、賃金請求権の消滅時効期間等を延長するとともに、当分の間の経過措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。