強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案

　自然災害の頻発、燃料確保をめぐる国際的な緊張の高まり、再生可能エネルギー電気の供給の拡大等近年における電気供給をめぐる環境の変化を踏まえ、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るため、一般送配電事業者による災害時連携計画の策定の義務化、配電事業の許可制度の創設、再生可能エネルギー電気の市場取引等についての供給促進交付金の創設、緊急時における独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の発電用燃料の調達業務の追加等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。