放送法の一部を改正する法律案

近年の放送をめぐる環境の変化を踏まえ、日本放送協会の受信料の適正かつ公平な負担を図るために還元目的積立金に関する制度等を整備するとともに、他の放送事業者等による責務の遂行に対する日本放送協会の協力に係る努力義務規定を整備する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。