関税定率法等の一部を改正する法律案

最近における内外の経済情勢等に対応するため、個別品目の関税率の見直し、海外事業者が郵送等により国内に持ち込む商標権・意匠権侵害物品の輸入してはならない貨物への追加、暫定関税率の適用期限の延長等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。