国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案

最近における物価の変動、選挙等の執行状況等を考慮し、選挙等の円滑な執行を図るため、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するとともに、基幹放送事業者における中波放送の超短波放送への転換に伴い、超短波放送の放送設備による政見放送をすることができることとする等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。