社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案

社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図る観点から、働き方や男女の差等に中立的で、ライフスタイルや家族構成等の多様化を踏まえた年金制度を構築するとともに、所得再分配機能の強化や私的年金制度の拡充等により高齢期における生活の安定を図るため、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度及び遺族年金の見直し、標準報酬月額の上限の引上げ、個人型確定拠出年金の加入可能年齢の引上げ、企業型確定拠出年金及び個人型確定拠出年金の拠出限度額の拡充等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。